マルチステークホルダー方針

1．従業員への還元

当社は、「自然と技術が調和する社会を創る」ことを目指し、従業員への人材育成プログラムの提供や、多様な働き方の推進を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。そのうえで、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を含む必要な諸施策を立案・実行することで、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、「賃金改善」や「年間一時金」といった報酬に関する労使間での真摯な対話に加え、教育訓練等について、従業員個人の自律的なキャリア形成を支援する研修や経営人材育成プログラムの実施にも取り組むことで、全従業員と会社にとってお互いの成長につながるような人材投資を具体化してまいります。

2．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

●パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/74688-05-24-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3．その他のステークホルダーに関する取組

当社は社会の期待に応えることを企業の社会的責任と考えています。事業を展開する地域においては、「地域社会との共生」「次世代人材の育成」「環境の保全」を重点課題として活動しています。また、お客さまや株主、行政機関との対話を通じて、相互理解を推進しています。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2024年12月2日


代表取締役社長　

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