●認定取得期間が長く、設計費用が多くかかる ●認定取得後の変更ができない● 開口、外装、間仕切の形状仕様について制約 ●規模、形状、仕様などに制限あり ●地階原則不可※2●地階対応可能● 防災設備の緩和 ●3層4段以上は管理室・倉庫・WCなら各25m2迄可 （●2層3段以下は事務連絡扱いのため所轄官庁と要協議）② 連続する車室間にW=3.5m以上の空間を空ける（3層4段以上はW=4.5m以上）●店舗等付駐車場の設計が可能 ●開放駐車場階の消火設備等の緩和あり●消火設備等の緩和あり（防火区画、耐火被覆） ●建築確認申請の迅速化 ●工事期間の短縮（建設費の削減）認定駐車場個別認定駐車場※1 別棟との連絡通路等の接続をご検討の際は、個別にご相談ください※2 地階有の場合は、個別にご相談ください比較項目長辺の長さ建築基準法他の法規在来駐車場短辺の長さ建築基準法他の法規駐車場内での居室等別棟との連絡建築基準法他の法規車両総重量車両に応じて設計可地盤面・土間部 ：2.5t以下の車両 構造荷重床荷重：4,000N/m2 主要建造部材 の耐火構造延焼の恐れの範囲消火設備面積区画防火区画上下 区画（スパンドレル）メリットデメリットを満たせば可を満たせば可建築基準法他の法規を満たせば可を満たせば可（ただし乗用車専用）耐火性能を満たす ため、FR鋼または耐火被覆が必要隣地、同一敷地内建物中心線からの距離 1階＝3m 2階以上＝5m範囲開口面積と防火区画毎の床面積の「開口率」により、固定式泡消火や移動式粉末消火になる移動式粉末消火設備の場合は1,500m2毎 固定式泡消火設備の場合は3,000m2毎 なお、上下区画も 必要準耐火構造の床壁にする 床に接する外壁の幅（高さ）90㎝以上の部分、外壁面から50㎝以上の庇などの部分は準耐火構造とする● 自由設計が可能（法令の範囲内 にて）なし（防火区画、耐火被覆）3層4段以上：70m以下。70mを超えるものは面積（各階4,000m2）が許す限りならEXP.Jで延伸可能 （※K4型とK5型は80m以下、K6型は74m以下、K3Ⅱ型は73.2m以下）。 ※個別認定は要協議スラブ面 床荷重： 3,000N/m2（2.0t対応） 3,750N/m2（2.5t対応）認定により免除（一般鋼）延焼の恐れの範囲の規定はないが、各階層により必要な離隔距離に下記規定あり 隣地、同一敷地内建物からの距離 形状 必要離隔 防火塀なしの場合 4層5段迄 0.5m以上 1.0m以上 5層6段 2.0m以上 3.0m以上 6層7段 4.5m以上 6.0m以上※ 東京都建築安全条例のように、「延焼の恐れ」を規定している場合、「在来工法」と同じ規定の為、防火設備や、延焼防止壁を設けることで開口面積が不足し、固定式泡消火や換気設備を設けるよう指導を受ける可能性がある原則：移動式粉末消火設備 ※ 連結送水管：5階以上かつ延床面積6,000m2以上で必要。計画地の条例等により異なる。必要なし。ただし、下記の規定あり 車室列の連続長さが40m以上の場合や連続する車室列の面積が400m2以上の場合は、次の①、②の何れかを満たせば良い ① W=4m以上、H=2m以上の防火性能を有する壁を設置する。参考図をP9-8に記載以下の規制を満たせば区画の必要なし ①床版の構造はデッキ合成スラブとする ② エレベーターは外周部に設置し、駐車場と切り離された別棟とする（500㎜以上の距離をおく）③ 階段は外周部に設ける。内部に設ける場合は、準耐火構造の床および防火設備で区画する認定品は単独に建設することを想定しているため、原則不可※１：認定により2.0t・2.5t以下の車両55m以下● 延焼の恐れのある部分は、開口として扱えない●地階原則不可施設用途階 ：耐火設計による制限あり 開放駐車場階 ：認定工法同様施設用途階 ：車両に応じて設計可 開放駐車場階 ：認定により2.0t・2.5t以下の車両施設用途階 ：制限なし 開放駐車場階 ： 3,000N/m2（2.0t対応） 3,750N/m2（2.5t対応）施設用途階 ： 必要（耐火要求時間は耐火設計による）開放駐車場階 ：認定により免除施設用途階 ：在来工法同様 開放駐車場階 ： 層数により認定工法同様の離隔距離が必要施設用途階 ： 固定式泡消火設備、または 移動式粉末消火設備開放駐車場階 ：認定工法同様 ※連結送水管 ：認定工法同様施設用途階 ：耐火設計結果による区画が必要 開放駐車場階 ：認定工法同様の区画が必要施設用途階 ：耐火設計結果による区画が必要 開放駐車場階 ：認定工法同様の区画が必要あり概要表9-3
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