マルチステークホルダー⽅針 Multistakeholder
当社は、企業活動の継続に影響の⼤きい、お客さま、お取引先、株主、⾏政、地域社会、従業員を主要なステークホルダーととらえており、事業を通じて
社会課題に取り組み、社会価値の創出と企業価値の向上を図るために、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
そのうえで、社会価値の創出と企業価値の向上によって⽣み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を⾏うことが、
賃⾦引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、
以下の取組を進めてまいります。
1．従業員への還元
当社は、「⾃然と技術が調和する社会を創る」ことを⽬指し、従業員への⼈材育成プログラムの提供や、多様な働き⽅の推進を通じて、持続的な成⻑と⽣産
性向上に取り組み、付加価値の最⼤化に注⼒します。そのうえで、⽣み出した収益・成果に基づいて、「賃⾦決定の⼤原則」に則り、⾃社の状況を踏まえた
適切な⽅法による賃⾦の引上げを⾏うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる⽣産性の向上に資するよう、教育訓練等を含む必要な諸施策を⽴案・
実⾏することで、従業員への持続的な還元を⽬指します。
（個別項⽬）
具体的には、賃⾦の引上げについて、「賃⾦改善」や「年間⼀時⾦」といった報酬に関する労使間での真摯な対話に加え、教育訓練等について、従業員個⼈
の⾃律的なキャリア形成を⽀援する研修や経営⼈材育成プログラムの実施にも取り組むことで、全従業員と会社にとってお互いの成⻑につながるような⼈材
投資を具体化してまいります。
2．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣⾔の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣⾔のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー⽅針の公表を⾃主的に取り下げます。
●パートナーシップ構築宣⾔のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/74688-05-24-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え⽅等を参照し、
適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3．その他のステークホルダーに関する取組
当社は社会の期待に応えることを企業の社会的責任と考えています。事業を展開する地域においては、
「地域社会との共⽣」「次世代⼈材の育成」「環境の保全」を重点課題として活動しています。
また、お客さまや株主、⾏政機関との対話を通じて、相互理解を推進しています。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
代表取締役社長