当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。

沼津⼯場⾃⾛式駐⾞場で原新⽥⾃治会総合防災訓練開催

沼津市と当社は、2018年11⽉に防災協定を締結しており、その協定において、当社が災害発⽣時に物資を供給すること、
緊急避難場所として沼津⼯場敷地内の⾃⾛式駐⾞場を提供することになっています。
この協定のもと、2019年9⽉、原新⽥⾃治会総合防災訓練を沼津⼯場敷地内の⾃⾛式駐⾞場において実施しました。
防災訓練当⽇、300名を超える参加者に対し、原新⽥⾃治会による救護訓練のほか、当社の防災につながる装備や備品をご紹介しました。

1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとと に、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引 先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進めます。
サプライチェーン全体の⽣産性を向上させるために，取引先との連携を深め必要な⽀援を⾏うとともに，安全管理⽔準の向上や健康促進の活動に⼀緒に取り組んでいきます。

2．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。

エコキャップ回収活動／本社

• ①価格決定⽅法
  不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった場合には協議に応じ、
  労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、
  親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。
• ②型管理などのコスト負担
  契約のひな形を参考に型取引を⾏い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を⾏いません。
• ③⼿形などの⽀払条件
  下請代⾦は可能な限り現⾦で⽀払います。⼿形で⽀払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、⽀払サイトを60⽇以内とするよう努めます。
• ④知的財産・ノウハウ
  知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を⾏い、⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的 財産権の無償譲渡などは求めません。
• ⑤働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
  取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、 下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
  

2024年3⽉29⽇

代表取締役社長